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  • 【学術論文】「UAE財政と付加価値税導入の影響」が『中東レビュー』Vol.5 に掲載されました(2017年5月 )。PDF
  • 【現地調査】「湾岸諸国資金流入の周辺アラブ諸国経済への影響」の調査のため、ベイルートおよびアンマンを訪問しました(2017年1月14-25日)。

  • 【学会報告】北九州国際会議場で行われたアジア政経学会2016年度秋季大会において「湾岸アラブ諸国と労働者送金受入国における金融市場の連動性」について報告しました(2016年11月19日)。
  • 【現地調査】「GCC諸国の企業統治関連法と取締役会に関する調査」の調査のため、マスカットおよびアブダビを訪問しました(2016年10月20-29日)。
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【マクロ】第10回 IS-LM分析:財政金融政策の効果

1.財市場と貨幣市場の同時均衡

■財市場と貨幣市場が同時に均衡するときの国民所得Y利子率rはどのように決まるか。

→以下のようなIS曲線とLM曲線の交点Eで決まる。

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2.財政政策

(1)拡張的財政政策

■拡張的財政政策(政府支出の増大減税)が行われた場合

 → IS曲線がにシフト(IS → IS’)。均衡点はE → E’ に移動。

∴ 国民所得(Y* → Y**)と利子率(r* → r**)はともに増加する。

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(2)緊縮的財政政策

■緊縮的財政政策(政府支出の減少増税)が行われた場合

 → IS曲線が左にシフト(IS → IS’’)。均衡点はE → E’’ に移動。

∴ 国民所得(Y* → Y***)と利子率(r* → r***)はともに減少する。

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(3)クラウディングアウト

■拡張的財政政策(政府支出の増大)により、国民所得は増加(Y* → Y**)するが利子率も増加(r* → r**)。もし、利子率がr*のままであれば、国民所得はより増加したはず( Y* → Y’ )。


埋め込み画像 4

( Y’ - Y** ):政府支出の増加に伴う利子率の増加によって、企業の投資が減少。…「クラウディングアウト」(crowding-out)




3.金融政策

(1)拡張的金融政策

■拡張的金融政策(貨幣供給の増加)が行われた場合

 → LM曲線が下にシフト(LM → LM’)。均衡点はE → E1 に移動。

∴ 国民所得は増加し(Y* → Y1)、利子率は低下する(r* → r1)。

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(2)緊縮金融政策

■緊縮的金融政策(貨幣供給の減少)が行われた場合

 → LM曲線が上にシフト(LM → LM’’)。均衡点はE → E2 に移動。

∴ 国民所得は減少し(Y* → Y2)、利子率は増加する(r* → r2)。

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<参考文献>大野裕之『マクロ経済学のエッセンス』創成社






【マクロ】第9回 貨幣市場の均衡とLM曲線

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【マクロ】第8回 資産と貨幣市場

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【マクロ】第7回 財政政策とIS曲線の変化

1.財政政策


■政府部門を考慮した時のIS曲線は、以下の式で表すことができる。

  埋め込み画像 1 前回の復習)
 
 ただし、 r :利子率(金利)、 T :租税、 G :政府支出、 Y :国民所得、a:基礎消費、b:限界消費性向、c:独立投資、d:投資の利子弾力性。

■IS曲線とは、財市場を均衡( YD=YS)させる利子率国民所得の関係を表す曲線。(これも前回の復習)



埋め込み画像 2


■ 財政政策(fiscal policy):政府支出Gまたは租税Tを変更することで有効需要をコントロールする政策。

埋め込み画像 3

■ 拡張的財政政策 (積極的財政政策)
…政府支出G拡大・租税T縮小→国民所得Yを増加
■ 緊縮的財政政策 (消極的財政政策)
…政府支出G縮小・租税T拡大→国民所得Yを減少

2.拡張的財政政策と緊縮的財政政策


(1)拡張的財政政策


■拡張的財政政策(積極的財政政策)


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■政府支出Gが拡大(G→G’)するとIS曲線の縦軸切片((a+c-bT+G))/d が増加

→ IS曲線がにシフト(図7-2) 

→ 同じ利子率r*のもとで国民所得Yが増加(Y*→Y**)

■租税Tが 縮小 (T→T’)したときも同様に、、、同じ利子率r*のもとで国民所得Yが増加(Y*→Y**)


    図7-2 拡張的財政政策(政府支出Gを拡大した場合)とIS曲線のシフト
埋め込み画像 5


(2)緊縮的財政政策

■緊縮的財政政策(消極的財政政策)

  埋め込み画像 6

■租税Tが拡大(T→T’)するとIS曲線の縦軸切片((a+c-bT+G))/dが減少。 
→ IS曲線が  にシフト(図7-3) 
→ 同じ利子率r*のもとで国民所得Yが 減少 (Y*→Y**)
■政府支出Gが 縮小 (G→G’)したときも同様に、、、同じ利子率r*のもとで国民所得Yが 減少 (Y*→Y**)


    図7-3 緊縮的財政政策(租税Tが拡大した場合)とIS曲線のシフト
埋め込み画像 7


<参考文献>大野裕之『マクロ経済学のエッセンス』創成社





【マクロ】第6回 貯蓄と投資の均衡とIS曲線

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【マクロ】第5回 乗数効果と政府支出

1.乗数効果



(1)モデルの基本設定(政府部門のない場合


■政府部門を考慮しない経済モデル       …前回の復習

    ・財の総需要YD、家計の消費C、企業の投資I、政府支出G

    ・消費関数:C=a+bY a: 基礎消費 、b: 限界消費性向、ただし a > 00 1

    ・投資関数: I = Ī



■このときの所得決定式;

    ∴ 𝑌={1/(1b)}×( a + Ī )



■これが成立するYは、財市場を均衡させる 均衡国民所得 Y*


    5.1 45度線図(政府部門がない場合)

埋め込み画像 1


(2)乗数効果

■いま投資 Ī 1単位増加( ∆Ī= 1 )したとする。このとき均衡国民所得は

 ∆Y=1/(1-b)×∆Ī

 より 1/(1-b) 増加する。

0 ≤ 𝑏 ≤ 1なので、1≤1/(1-b) 。つまり「1単位の投資の増加によって、1単位以上の国民所得が増加する」。 =「 投資の乗数効果*

■このときの 1/(1-b) を投資乗数と呼ぶ。 投資の変化量の何倍国民所得が変化するか。


    5.2 投資の拡大(Ī+1= I1  )と国民所得の増加

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*乗数効果の意味

■「限界消費性向 b = 0.8 のとき、投資乗数 1/(1-b) = 5 」とはどういうことか?

■たとえば、1兆円の追加的な投資が行われたとき、

1兆円の投資需要増加 → 1兆円の生産増加 → 1兆円の所得増加

  → 8000億円の消費増加 → 8000億円の生産増加 → 8000億円の所得増加  

  → 6400億円の消費増加 → 6400億円の生産増加 → 6400億円の所得増加 

  → 

 

 所得の増加は、

      1兆円+8000億円+6400億円+、、、 =5兆円

 ∴ 「1兆円投資が増加したとき、その5国民所得が増える」


2.政府部門のある所得決定モデル

(1)モデルの基本設定(政府部門のある場合)

■経済モデルを単純化するために、以下を仮定する;

    i)市場は財市場のみ。(労働市場と資産市場は無視)

    ii)経済主体は家計企業政府

    iii閉鎖経済(海外部門は無視)

■財の総需要YD (=国内総支出)の定義;家計の消費、企業の投資、政府支出Gとすると、財の総需要YDは、

    YD=C+I+G


(2)政府財政:政府支出と租税

■政府の財源として租税 TTaxとすると、消費関数は、

    C = a + b ( Y - T )  

 となる。ただし a > 00 ≤ b ≤ 1

このとき、 ( Y - T )  は可処分所得disposable income、経済主体の手元に残った処分可能な所得)

 

■政府財政について、政府支出G と租税 T(=税収、政府収入) より、

    G = T のとき、財政均衡 balanced budget)

    G > T のとき、財政赤字 budget deficit

    G < T のとき、財政黒字budget surplus

 

(3)政府部門のある場合の市場均衡

■消費関数 C = a + b( Y - T )と投資関数 I = Ī を代入した財の総需要YD  、総供給YSの定義、そして財市場の均衡条件式より、

    YD= a + b( Y - T ) + Ī +G

    Y=Y

    Y= Y 

 これらの式より、

    Y= a + b( Y - T ) + Ī +G

     ∴ Y* = {1/(1-b)}×( a - bT + Ī +G )

 このY*が政府部門のある場合の均衡国民所得


(4)政府部門のある場合の乗数効果

■政府部門のある場合の均衡国民所得の決定式より、

    ∆Y/∆G = 1/(1-b)  政府支出乗数.

    ∆Y/∆T = -b/(1-b)    政府支出乗数.

    ∆Y/∆G+∆Y/∆T = 1/(1-b)-b/(1-b)=1  均衡財政乗数.


<参考文献>大野裕之『マクロ経済学のエッセンス』創成社

【マクロ】第4回 消費関数、投資関数と45度線分析

第4回 消費関数、投資関数と45度線分析


1.政府部門のないマクロ経済モデル

(1)モデルの基本設定

■経済モデルを単純化するために、以下を仮定する;
i)市場は財市場のみ(労働市場と資産市場は無視)
ii)経済主体は家計企業の2つのみ(政府は無視)
iii)閉鎖経済(海外部門は無視)

財の総需要YD=国内総支出)の定義;家計の消費C 、企業の投資I(*) 、政府の政府支出Gとすると、財の総需要YDは、

YD=C+I+G

■ここでは政府は考えない( G=0 )ので、財の総需要YDは、
YD=C+I

(*)経済学でいう「投資」とは、機械や工場などの資本財を増加させる経済行動をいう。資本形成。

(2)消費関数

■消費Cは所得Yに依存して決まるとすると、
C=F(Y)  : 消費関数 (CはYの関数)
C=a+bY 
 と単純化することができる。ただし a > 0、0 ≦b≦1。
■a : 基礎消費 (所得がない( Y=0 )ときの消費額)
■b : 限界消費性向 (所得が1単位増加したときに消費が何単位増加するか)

    図4.1 消費関数
埋め込み画像 1

(3)投資関数

企業の投資Iは、単純化のため国民所得Yに影響されないとし、常にĪと仮定すると、

I = Ī : 投資関数実際には利子率などに影響されるが、ここでは無視

これを図示すると、

    図4.2 投資関数
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2.45度線分析と所得の決定

(1)総需要と総供給

■財の総需要YDは、
        YD=C+I
YD=a+bY+Ī 総需要の決定式
財の総需要YDを図示すると、

    図4.3 総需要
埋め込み画像 1

■財の総供給YSは、企業の付加価値の合計(=国内総生産)。
■このモデルでは、経済主体は企業と家計のみ。したがって、企業の総生産は、企業と家計の総所得(企業内留保と賃金)になるので、財の総供給YSは国民所得Yと等しくなる。…「GDPの三面等価」

        YS=Y  :総供給の決定式

財の総供給YSを図示すると、45°線で表すことができる。

    図4.4 総供給
埋め込み画像 2


(2)市場均衡

■財の総需要と総供給が等しいとき、財市場が 均衡 する。
    総需要の決定式: YD = a + bY + Ī
    総供給の決定式: YS = Y
    財市場の均衡条件: YD = YS
より、
    Y = a + bY + Ī
   ∴ Y =(1/(1-b))×(a + Ī)
これが、成立するYは、財市場を均衡させる均衡国民所得Y* 。

    図4.5 45度線図(政府部門がない場合)
埋め込み画像 1


<参考文献>大野裕之『マクロ経済学のエッセンス』創成社

【企業】星野妙子. (2004). 衰退か退化か-岐路に立つ発展途上国のファミリービジネス. In 星野妙子 (Ed.), ファミリービジネスの経営と革新-アジアとラテンアメリカ (pp.3-28). アジア経済研究所.

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【マクロ】第3回 わが国の戦後のマクロ経済概観

3.1 わが国マクロ経済の歩み

(1)戦後復興期(1945-1954年)
nGHQの指導のもと経済の民主化を推進
 財閥解体   
 農地解放  
 労働権の確立  

n傾斜生産方式194649年、戦後経済復興のための重点生産政策として実行された産業政策。「石炭,鉄鋼超重点増産計画」という名のもとに推進。)

→ 復金インフレ (194748)


n朝鮮戦争19501953年)を転機に、日本は経済復興(=朝鮮特需)。

緊縮財政ドッジラインにより復金インフレは沈静化。…19492月、GHQ財政金融顧問ジョゼフ・M.ドッジ(デトロイト銀行頭取)の指導に基づき、同 1949年から吉田内閣が実施した一連の経済財政政策。

(2)高度成長期(1955-1973年)
n史上類のない経済拡張の時代
 神武景気   1955年~1957年の31ヶ月。
 岩戸景気   19586月~196112月まで42ヶ月間。
 オリンピック景気   196211月~196410月。
 いざなぎ景気   196510月~19707月の57か月。

n 重厚長大 の工業化
nGNPはこの時期に約6倍(GDPも約5倍)に拡大。GDP成長率は10%前後。1968年にはGNPで米国に次ぐ世界第2位の経済大国に。国民生活の飛躍的向上。
・「3種の神器」=テレビ、冷蔵庫、洗濯機
・「新3種の神器」=カラーテレビ、クーラー、自動車
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n一方で4大公害病などの環境破壊が進行。

(3)安定成長期(1973-1986年)
n高度成長期は、197310月の第4次中東戦争と 第1次オイルショック を契機に終焉。
原油価格が4倍に。急激な物価上昇( 狂乱物価 )と、景気の後退によりスタグフレーションstagflationstagnation(停滞)+inflation(インフレーション))。
n1979年には、イラン・イラク戦争による 第2次オイルショック で再びダメージ。
nこの時期のGDP成長率は 4 %程度。
n重厚長大型の第2次産業から、 短小軽薄 型工業やサービス業へ移行。

(4)バブル景気(1987-1991年)
n19859月の プラザ合意 後の円高不況に対応した 金融緩和 と、 規制緩和  民活政策 により、土地や株式への 投機 
n土地や株式などの資産価格が急騰、これに後押しされて個人消費や企業の投資も拡大。
19891228日に、日経平均株価が38,91587銭を付けた。

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(5)平成不況期(1991-2003年)
  • 1989年5月から1年3カ月の間に5回の利上げ実施、公定歩合2.5%から6%へ引き上げ。マネーサプライの縮小( 金融引き締め )。
   →株価や地価下落、個人消費や企業投資も縮小。
   →金融機関も貸出資金の回収が困難になり不良債権問題が表面化。
  • 1997年4月、消費税増税(3%から5%へ)。
→景気は再び悪化。1998年にオイルショック期以来初のマイナス成長。
  • 「 失われた10年 」と呼ばれる。

(6)ポスト平成不況期(2003-2007年)
  • 小泉内閣(2001年4月26日-2006年9月26日)の下での構造改革。
  ・「 金融再生プログラム 」…2002年10月、竹中平蔵金融担当大臣(当時)が作成した、金融機関の再生(不良債権問題の解決)を目指した政策プログラム。
  ・郵政事業民営化 による財政効率化。
  ・規制緩和と地方分権の推進。
  • 2002年2月以降57カ月連続で景気拡大。…「いざなぎ越え?」
  ・一方で、景気回復の恩恵は一部の富裕層のみ。 格差社会 の発生。「実感なき景気回復」。

(7)サブプライムローン問題からアベノミクスへ(2007年-現在)
  • 2007年半ばに日経平均株価が18,000円まで回復。
  • 2007年-2008年 「 サブプライムローン問題 」発生 … 主に米国のサブプライムローンの不良債権化とその証券化商品の価格暴落によって、国際金融市場と各国経済を混乱させる原因(震源)となった。
  • 2008年9月 「 国際金融危機(リーマン・ショック) 」 … 2008年9月15日に、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが破綻したことに端を発して、続発的に世界的金融危機が発生。
  → ギリシャ財政赤字問題、ユーロ危機、ドバイ債務危機
  • 2011年3月 東日本大震災
  → 再び不況に突入(…「失われた20年(?)」)

3.2 古典派経済学とケインズ経済学

(1)古典派経済学
n市場、または人々の自由な経済活動の働きを重視。「経済は市場の自由な取引に任せておけば、社会的に望ましい状態になる」。
n供給・生産に焦点を当てる(=サプライサイド経済学
nセイ法則 Say's law:「供給はみずから需要を創り出す」

 超過供給*が生じても、価格が下落すれは超過供給は解消し需要と供給が等しくなる。

  *超過供給=供給が需要よりも多い状態。

n失業状態(労働の超過供給)も賃金率(労働価格)が下がれば、解消する!

 →1929年、ニューヨークの株価暴落に端を発した世界大恐慌において、大量の失業が発生。失業状態が解消されない!


(2)ケインズ経済学
市場機能の限界を認識して 価格や賃金の下方硬直性を主張。
  ・失業を解消するためには、モノやサービスへの需要を増やす→企業の生産量増加→企業の労働需要量増加→失業解消!
  ・有効需要の原理=「需要の大きさによって生産量や雇用量が決まる」 
政府の役割を重視
  ・世界大恐慌のような深刻な不況時には、政府が公共事業などの政府支出によって需要を増やせばよい。
■需要に焦点(= ディマンドサイド経済学 )
■ミクロ経済学とは別個の学問体系。
■短期の経済分析向き。

(3)新古典派経済学 Neoclassical economics


■市場、または人々の自由な経済活動の働きを重視。

供給・生産に焦点を当てる(=サプライサイド経済学

ミクロ経済学を基礎にマクロ経済分析をする。

 …企業(生産者)と家計(消費者)が価格に反応して自己の利潤や効用が最大となるように合理的に行動し、価格の変化を通して社会的な需要と供給の均衡が実現されるという考え方(一般均衡理論)を基礎。

市場機能を高く評価して、価格や賃金の伸縮性を強調。

長期の経済分析向き。


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こんな人が書いてます

じゅん

Author:じゅん
中東経済、企業金融が専門の研究者。UAE・アブダビから帰国しました。
Researcher:Middle Eastern Economy, Financial Development, and Islamic Finance
باحث: الاقتصاد في الشرق الأوسط، التنمية المالية، والتمويل الإسلامي.

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